インフレの時代へ
少し話がずれましたが、1990年の30年後に当たるのが2020年で、ここが上昇のピークだということになります。これは昨年のことで、実際にはコロナ禍が起きました。2020年が特異点だとすれば、ここを境に世界と日本は大きく変貌、パラダイムシフトが起きることになります。日本では長らく続いたデフレが終わり、いよいよインフレの時代に向かいます。世界的には超低金利が終わって金利上昇の時代に入ります。「米中冷戦」の時代が到来しています。コンドラチェフの波の上昇期は「物質文明」でした。日本はモノづくり大国となり「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われました。そしてこの2021年からは次の下降期が始まっているわけですが、この時代は情報通信革命が進化し、「精神文明」に向かいます。この中で今までとは違った視点違った価値による、新しいGAFAが誕生する可能性が十分あり、それはアメリカン・ドリームだけでなく日本でも然りなので、正しく将来を見通している経営者の率いる企業は新GAFA(最近USでは、マイクロソフトのMを入れてGAFAMで表記される場合が多いようです)となっていく可能性があるのです。
日銀がいくらマネーを過剰供給してもインフレはなかなか起こりませんが、商品やサービスの供給がストップしたり減少したりすれば、インフレは瞬く間に起こってきます。1年程前の「マスク騒ぎ」での異常な価格高騰ぶりを思い出してみてください。いい年をした年配者が血眼になって店員さんを吊し上げていましたし、ここぞとばかりに暴利を貪った価格でネット販売を試みた不届き者も多くいましたよね?これはコロナの驚異によるマスクへの需要が急激に高まったことがきっかけではありましたが、根本的な原因は生産が極端に中国にシフトされていたことから、生産機能が縮小されていた日本での増産が追いつかなかったという点にあります。アベノマスクなんてカッコ悪いこともありましたけどね。日本に限らず中国依存を高めていた先進国の多くはこの時マスク不足に悩んだわけです。現状中国依存はマスクに限りませんが。
食料の買いだめと言っても限度があります。過去のオイルショックの時に「トイレットペーパー騒ぎ」が起こり市場にトイレットペーパー不足が起き大混乱になりましたが、トイレットペーパーの製造に重油が必要であることからの連想でなのですね。残念なことに、日本はエネルギーも食糧も輸入依存度が高いですのでとても深刻です。こういう時に限って流通の停滞が起こります。我が国では国民の10%が買い占めに走ると品不足が深刻化し、流通も平常ではなくなるため、市場への商品供給はストップします。特にこれは東京都区内だけでなく、地方都市も含めて都心部では深刻な問題になります。
前述しましたが、どこの国も世界の工場という位置づけで、低価格で生産し物資供給をしてくれる中国に依存してきました。こうして地球の二酸化炭素総排出量のおおよそ3分の1を排出するに至ったわけです。いま、先進国だけ厳しい環境規制を行っても先進国の工業を衰退させるだけなのです。四半世紀にわたって続いてきた「デフレ」と「低金利」を前提にした社会が、いよいよ「大転換」の時代に突入してきたと考える必要があります。
さて、インフレに弱い資産の代表例が現金(普通預金・定期預金)です。インフレになれば金利が上昇して受取利息は増えますが、受取利息の上昇がインフレのスピードについていけなければ資産価値は目減りします。だからお金をたくさん持っていても意味がないのです。もしも多額のタンス預金があるなら使ってしまった方が良いですよ。同様に年金も無力です。ゼロではないですが、価値は低くなります。現在の年金はマクロ経済スライドを採用しているので、その時の社会情勢に合わせて年金の給付水準を自動的に調整しています。だから社会状況にあわせて年金の供給額も目減りすることになるのです。
過日大事になった老後2000万円問題もあり、不安になるあまり日本国民は、消費を控えて不必要にお金を貯め込みすぎているではないでしょうかね。2024年に政府が新札を発行すると財務省が公示していますが、これはまさに脱タンス預金と脱マネーロンダリングの温床撲滅をしたいからに他ならないのです。2023年には日銀の黒田総裁の任期満了退任に伴う金融政策の変更があるはずです、これが我々国民にとって吉と出るか凶と出るか?ここから数年後の2025年には、日本の全人口の30%が高齢者となり、「近未来予測レポート(環境編)」に書きましたが、地球温暖化対応政策のリミットを迎えるので、悲しいことですが、このままで行くなら地球崩壊の方向に向かうことが確実となってしまいます。ですので小金を持っていても何の役にもたたないのです。
まず、株式です。インフレになると物価が上昇し、企業の利益も上昇し、結果的に株価が押し上げられます。だから上昇株は購入した方がいいのですが、目先の株価上昇に気を奪われる人は絶対失敗しますからやっちゃダメですよね。ボクは2021年3月で持ち株のすべてを売却しました。総額でも大したことはありませんので投資家の皆様からは笑われるかもしれませんが、自分自身の稚拙な分析から年内の株価下落と崩壊を予測したからなのです。早ければ今夏にあると考え自分を信じて動きました。次に投資信託です。投資信託をするなら、ボクのような初心者にはインデックス投資が無難です。NISAや積立NISAは必ず手を出しておいた方が良いです。NISAは金融庁も後押ししている無税になる国民の権利ですので、やらない人はもったいないですよ。市中銀行に1億円を1年間預金しておいても千円の利息にしかならないのですから、現段階で銀行預金なんて何にもならないのです。次に注目されるのは「金」です。価値のある資源として信用があるため、インフレの際に需要が増して金が買われます。金の価格は貨幣価値とは関係なく、金そのものの価値で決まりますから紙幣の価値が下がったとしても、金の価値は一定です。そして最後に不動産です。金と同じく、インフレに強い現物資産として有力なのが不動産だと言われています。インフレが発生すると、貨幣の価値が目減りする一方で物価は上昇しますので不動産自体の価値も上がるという構図が考えられます。不動産の売買を繰り返すことでお金を得たいという気持ちは自分にはゼロですが、紙幣に価値がなくなってしまってからでは不動産の購入をしたくとも出来ません。社会問題として、2035年には、我が国の人口の約3分の1が高齢者となります。そこで急増するのは、当然介護サービスの需要です。いつまでもみんなが元気な高齢者でいられれば良いのですが、介護を必要とする要介護(要支援)認定者の将来推計は、2025年で約815万人、その後数年で900万人を超えると予測されています。一方介護職員の数は不足していて、このペースで高齢者が増加すると考えた場合、2035年には68万人の介護職員が足りなくなるという予測がたっています。前述しましたが、2023年には日銀の黒田総裁の任期満了退任に伴う金融製作の変更があるはずです。これが吉と出るか凶と出るか?そしてこの2年後の2025年には、日本の全人口の30%が高齢者となり、地球温暖化対応政策のリミットを迎えます。日本では65歳以上の単身者世帯つまり独居老人となっている方々は、過去35年間で男性は約10倍、女性は約6倍にも増加したというデータがあります。一人暮らしが老後破産を意味するわけではありませんが、相談する人がいないという社会的孤立が、老後破産に間接的なことでも大きく影響する可能性があるのです。
ヒデさんこんにちは。
U.S.の環境政策の転換が一因となりインフレが加速、また中国では石炭発電削減で計画停電を実施、工場が停止して製品供給に影響しています。
つまり米政府が結果として人意的にインフレ加速させ、FRBはそれに対して人意的に政策金利を引き上げて対応する状況となっています。
なので利上げによる株価下落は必然的に生じるものでしょうね。
それではまた。
矢萩くん、しばらくです。ご無沙汰していて申し訳ない。コロナの収束が見えず、居酒屋にもこの2年行けてません。またいつかぜひお会いしたいですね。どうかお元気で。そして的確なコメントありがとうございました。